平成23年度事業計画

１．組織強化事業

（１）新規会員の加入促進

　①目標会員数
• 平成23年度の新規会員数の目標は130名とする。

　②新規会員の加入促進と会員間の協力体制づくり
• 委員が中心となり、幹事と協力・連携し、会員間の協力を得て、加入促進をはかる。

　③経営協会員法人への加入促進
• 委員は各都道府県の経営協会員法人の理事長等に対し、法人内の青年経営管理者の入会について協力を求め、加入をすすめる。

　④各種事業の周知
• 全国青年経営者大会・青年経営管理者セミナー、青年経営者・管理者基礎講座の案内を全国経営協全会員法人に送付し、研修会の実施を広く周知するとともに、会員以外へも研修会の参加を呼びかける。また、このことにより入会メリットを示していく。
• 全国経営協の主催研修会や会報「経営協」において積極的に全国青年経営者会の活動紹介をすることで、一層の事業の周知を図る。

（２）地方組織の設立及び活性化

　①都道府県組織設立への支援
• 未設立県での組織設立に向けて、県経営協及び県社協への要請、委員への支援を実施する。

　②都道府県組織活動の活性化への支援
• 組織既設立県の活動状況を把握し、県の実状に即した支援を検討・実施する。
• 組織既設立県の活動強化及び、近隣県組織間の連携を図ることを目的に、ブロック活動への支援を検討・実施する。
• 都道府県組織及びブロック組織主催の研修会等に本会役員を派遣し、活動を支援する。

　③全国経営協との連携
• 全国経営協と協働し、全47都道府県での県組織の立ち上げ等、会員拡大に向けた取り組みを進める。

（３）「第15回全国青年経営者大会」・「第24回青年経営管理者セミナー」の開催

• 全国青年経営者大会を、青年経営管理者セミナーと併せて開催する。
  　　 日時：平成23年11月28日（月）〜29日（火）
  　　 開催地：岡山県岡山市／岡山コンベンションセンター

（４）「第12回委員研修会」の開催

• 各都道府県におけるリーダーとしての資質の向上と委員間の意識・情報共有、各都道府県の活動強化のために委員研修会を開催する。
• 参加対象を委員に限らず、各都道府県組織の役職者にまで広げることで、関係者の合同ミーティングと位置づけ実施する。都道府県組織活動への支援にも繋げる。
  　　 日時：平成23年7月（2日間）
  　　 開催地：東京都

２．研修企画事業

（１）各種研修会の開催

• 青年経営管理者として求められる知識と実践的能力の習得の場として、社会福祉法人を取り巻く情勢や経営の実践的な内容に関する研修会を実施する。
• 会員間の活発な意見・情報交換を行い、会員間のネットワークを拡充する機会とするとともに、会員外への活動アピールを行う。

（２）研修事業のあり方及び研修内容についての継続的な検討

• 研修会において習得した知識・情報を各法人・施設で活用できるような実効性適時性のある研修企画の検討を行う。
• 今後の社会福祉法人経営において求められる青年経営管理者としての能力向上に資する研修を実施するため、身につけるべき要素、及びそのための研修のあり方について検討を進める。

（３）課題別勉強会の開催

• 会員の資質向上、研鑽、交流の場として、分野別の勉強会を開催する。各制度に関する学習を進めるとともに、会員から現場レベルの情報の収集に努める。
  　「介護保険事業経営に関する勉強会」
  　「障害者施設経営に関する勉強会」
  　「保育所経営に関する勉強会」

（４）組織強化事業・広報事業との連携

• 研修会において、会員間のネットワーク拡大を目指し、新規会員の加入促進をはかる。
• 広報事業を通じて、各研修会の内容を会員に報告し、本会のアピールを行う。
• 各都道府県組織及びブロック組織での研修企画への支援について、検討を行う。

３．広報事業

（１）会員に向けての情報発信

　①会員の資質向上に向けた情報の提供
• 会員の知識習得、資質向上を目的とした情報提供を目指す。

　②本会活動の活性化に向けた情報の提供
• 本会の活動状況・内容・成果を発信していくとともに、活動への参画意識を高めていく。

　③会員のニーズの把握
• 会員のニーズに応える情報提供について検討するため、アンケート等を実施し、情報提供の充実をはかる。

（２）会報「全国青年経営者会ニュース」の発行・配布

• 本会活動状況の報告と各都道府県の活動を報告することを目的に、会報（全国青年経営者会ニュース）を発行する。
• 発行は年3回程度とする。（発行時期：平成23年6月、12月、平成24年3月）

（３）メールニュースの発行・配信

• 会報とともに、よりスピーディな情報提供を目指すため、メールニュースを発行する。
• 月1回程度の制度情報の提供を主な内容とし、あわせて各種研修会等の案内も行う。

（４）Ｗｅｂサイトの運営･活用

• 会員への情報提供・情報交換のため、Ｗｅｂサイトを有効に活用する。
• 本会の活動状況を引き続き掲載し、内容の拡充をはかる。

４．調査研究事業

• 正副会長・部会長会議において社会福祉法人制度全般の課題について、研究および検討を行う。その成果については会員に発信するとともに、全国経営協をはじめとした関係各所の制度政策議論に資するよう努める。

５．社会・地域貢献活動

• 社会福祉法人及び施設が実施する社会及び地域貢献のあり方について、本会としての検討をすすめる。
• 各会員が所属する法人での地域に向けた公益的取り組み活動を推進する。
• 全国青年経営者大会・青年経営管理者セミナーの会員参加型の分散会において、「社会・地域貢献活動」事例を募集し発表する場を設け、会員の取り組みに資するよう努める。

６．全国経営協事業への参画

（１）全国経営協が設置する各種委員会等事業への参画・連携強化

• 各種委員会への本会会員の参画、「社会福祉法人発展強化プロジェクト」、「アクションプラン2015」の推進への積極的な協力等、全国経営協事業に積極的に参画するとともに、連携を強化する。

（２）社会、地域への貢献の推進

• 全国経営協の推進する地域貢献活動及び国際化への対応に向けた取り組み等に協力することで、社会及び地域への貢献の推進に寄与する。