平成28年度事業計画

[基本方針]

  1. 社会福祉法人のあるべき姿を追求する
  2. 社会福祉法人経営を担う人材を育成する
  3. 社会に対して積極的な情報発信を行う

1.組織強化事業

(1)新規会員の加入促進

①中期目標会員数
 平成28年度からの5年度間において会員数3,000名を実現する。
②新規会員の加入促進と会員間の協力体制づくり
  • 中期目標会員数の実現に向けて、その初年度においてはいわゆる「県のみ会員」の全国会員への移行を促進することとして、その具体的な方策を検討・実施する。
  • 委員が中心となり、幹事と協力・連携し、会員間の協力を得て、加入促進をはかる。
  • 幹事が中心に各県・ブロック組織へ赴くことで、地方組織の会員に対して、全国の  魅力を伝え、加入促進をはかる。
③経営協会員法人への加入促進
 委員は各都道府県の経営協会員法人の理事長等に対し、次代の法人経営を担う方がたの入会について協力を求め、加入をすすめる。
④各種事業の周知
 全国大会、各種研修会の案内を全国経営協全会員法人に送付し、研修会の実施を広く周知するとともに、会員以外へも研修会の参加を呼びかける。
  また、全国経営協の各ブロック協議会会長会議をはじめ、主催研修会や会報「経営協」において、積極的に本会の活動紹介をすることで、一層の事業の周知を図る。

(2)組織運営・事業内容のあり方に関する検討

 平成27年度に実施した「都道府県組織・活動に関するアンケート調査」の結果を踏まえ、会としての中期的な目標を明確にし、それに応じた組織運営・事業内容のあり方を継続的に検討する。
 また、役員改選期の実効性の向上を図り、地方組織と全国組織の関係性についても整理する。

(3)地方組織の活性化

  • 都道府県・ブロック組織の役割を明確にし、本会との連携を強化する。
  • 定例勉強会をブロック単位で開催し、本会役員から社会福祉法人を取り巻く情勢等 について発信し、会員の研鑽を図る。
  • 都道府県組織及びブロック組織主催の研修会等に本会役員を派遣し活動を支援する。
  • 本会主催の研修会を地方組織と共催し、活動を支援するとともに、会員との交流を図る。
  • 各県・ブロック組織と同経営協との連携・協働を強化する。

(4)「第20回社会福祉法人経営青年会全国大会」の開催

 法人制度改革を踏まえ、これからの社会福祉法人経営のあり方を共通理解にするとともに、会員による具体的な実践の促進と主導(地域の法人関係者をリードする)に資することを目的に開催する。
 期 日:平成28年11月21日(月)〜22日(火)
 開催地:長崎県長崎市

(5)「第17回委員研修会」の開催

 各都道府県におけるリーダーとしての資質の向上と委員間の意識・情報共有、各都道府県の活動強化のために委員研修会を開催する。
 参加対象は委員に限らず、各都道府県組織の役職者にまで広げることで、関係者の合同ミーティングと位置づけ実施する。都道府県組織活動への支援にも繋げる。  
 期 日:平成28年5月10日(火)または11日(水)  
 開催地:東京都内(会場は調整中)

2.研修企画事業

(1)各種研修会の開催

 社会福祉法人の経営に求められる知識と実践的能力の習得の場として、社会福祉法人を取り巻く情勢や経営の実践的な内容に関する研修会を実施する。
 また、会員間の活発な意見・情報交換を行い、会員間のネットワークを拡充する機会とするとともに、広く活動についての情報発信を行う。

〔研修会日程〕

○「全国社会福祉法人経営青年会 基礎講座」
日時:平成28年6月9日(木)〜10日(金)
開催地:東京都内
募集人数:150名
内容:社会福祉法人経営総論、財務管理、サービス管理、情報発信など社会福祉法人経営に必要な要素を座学中心で学ぶ。
○「全国社会福祉法人経営青年会 専門講座」
日時:第1回)平成28年10月(2日間)【予定】
    第2回)平成29年2月(2日間)【予定】  
開催地:東京都内(会場は調整中)  
募集人数:第1回45名 第2回50名  
内容:個別のテーマについて、少人数で演習も含めた内容で学ぶ。
○「定例勉強会」
日時:平成28年5月〜平成29年2月(各1日間)
開催地:各ブロック(6回)
内容:社会福祉法人による地域における公益的な取組をとりあげ、情勢報告や、全国経営協・本会の活動等について、会員へ伝えることを目的に、本会役員が講師となり、各ブロックへ出向く定例勉強会を開催する。
○「コーチングトレーニング講座」
日時:平成28年6月〜8月(各2日間)
開催地:3回(北海道、東京都、西日本地域で調整)
募集人数:各45名
内容:職員間のコミュニケーションスキルの向上を目的としたコーチングトレーニング講座を、地方組織活動活性化支援の取り組みとして、全国3か所で開催する。

(2)研修事業のあり方及び研修内容についての継続的な検討

 研修会で習得した知識・情報を各法人・施設で活用できるような実効性のある研修企画を検討する。
 今後の社会福祉法人経営において求められる能力の向上に資する研修を実施するため、身につけるべき要素、及びそのための研修のあり方について検討する。  
 会員または会員以外の方が参加しやすい研修内容の提案と工夫等について検討する。

(3)「アフターフォロー調査」(仮)の実施

 本会主催の研修会で習得した知識やスキルが参加者の各法人・施設でどの程度活用されているかなどについて、その状況把握に向けた手法等の検討を進める。

(4)組織強化事業・広報事業との連携

 研修会において、会員間のネットワーク拡大を目指し、新規会員の加入促進を図る。
 また、本会ホームページやフェイスブックを活用して、各研修会の内容や報告をスピード感をもって発信し、会員のみならず社会に対しても活動をアピールしていく。
 あわせて、地方開催の研修会等については、地元マスコミ関係者に取材をはたらきかけ、活動を広く発信する。

3.広報事業

(1)会員に向けての情報発信

①会員の資質向上に向けた情報の提供
会員の知識習得、資質向上を目的とした情報提供をめざす。
②本会活動の活性化に向けた情報の提供
本会の活動状況・内容・成果を発信していくとともに、活動への参画意識を高めていく。
③会員ニーズの把握
会員のニーズ把握に努め、ニーズに応えるための情報提供を進める。

(2)会報「全国社会福祉法人経営青年会ニュース」の発行・配布

 本会活動状況の報告と各都道府県の活動を報告することを目的に、会報(全国社会福祉法人経営青年会ニュース)を発行する。
 発行は年4回とする。(発行時期:平成27年6月、9月、12月、平成29年3月)

(3)メールニュースの発行・配信

 会報とともに、よりスピーディな情報提供を目指すため、メールニュースを発行する。
 月1回程度、本会活動状況の報告と、各種研修会等の案内をする。 また、制度情報の提供のため、全国経営協が発行する「経営協情報」を、会員に対して配信する。

(4)Webサイトの運営・活用

 本会や都道府県組織の研修会開催要項、活動報告を掲載し、会員に対する情報発信を行う。都道府県組織の研修会開催要項や活動報告の掲載については、年度当初に周知を図る。
 また、本会の調査研究成果を掲載し、社会に対しても情報発信を行い、取り組みをアピールしていく。

(5)Facebookの運営・活用

 会員はもとより社会に対しても広く情報発信を行うため、他の広報媒体との連携を図りつつ本会や都道府県・ブロック組織の研修会開催要項、活動報告をスピード感をもって掲載する。  
 平成28年度からは、フェイスブックへの書き込み権限者を幹事、総務・広報部会員にまで拡大し、都道府県・ブロック組織活動の発信を強化する。

(6)社会に対しての情報発信(各部会・委員会共管事業)

 社会福祉法人への正しい理解を促進するため、社会福祉法人の公益性、透明性を発信し、社会に必要な組織であることを周知するとともに、次代の社会福祉法人経営を担う者として、社会福祉全体のイメージアップや人材確保へ向けた取り組みを推進する。

4.調査研究事業

 社会福祉法人制度改革をはじめとする課題や、次代の社会福祉法人のあるべき姿について、若手経営者として、迅速に対応できるよう、2つの委員会において全国経営協と連携を図りながら、具体的な検討する。

(1)社会福祉法人経営検討委員会

  • 「中長期計画策定・実践マニュアル」(仮)の作成

 全国経営協経営対策委員会との連携のもと、9月14日(水)〜15日(木)に開催する第35回全国社会福祉法人経営者大会(熊本市)での活用を視野に入れて作業を進める。

(2)地域活動実践委員会

①全国経営協「地域公益活動推進委員会」との連携・協働による取り組み
 全国経営協が提唱する「1法人1実践活動」並びに複数法人の連携による公益的な取組の創出・促進に向けて本会会員が所属する法人・施設での取り組みを支援する。
②BCM、BCPの普及・促進
 これまでの検討成果を踏まえ、本会会員が所属する法人・施設での取り組み促進に向けて普及・啓発を継続する。
③「実施状況調査」(仮)の実施
 会員が所属する法人・施設での取り組み状況を把握するための調査を実施する。
④学校訪問、福祉教育の取り組み
 これまでの取り組み成果を踏まえ、次なる事業展開に向けた検討を進める。
⑤「定例勉強会」の企画(研修企画部会との共管)
 平成28年度の定例勉強会は、社会福祉法人による地域における公益的な取組をとりあげて開催すべく、そのカリキュラムを検討する。

5.海外研修事業

 社会福祉制度や、社会福祉法人経営のあり方について学ぶことを目的に、海外研修事業を実施する。

6.全国経営協事業への参画

(1)全国経営協が設置する各種委員会等事業への参画・連携強化

 各種委員会への本会会員の参画、「アクションプラン2020」の推進に向けた働きかけをする。
 また、先進的な福祉実践事例の発掘や情報発信を行い、全国経営協への情報提供を積極的に取り組む。

(2)アジア社会福祉等への協力

 全国経営協が推進する地域貢献活動に加え、アジア社会福祉従事者研修への協力をはじめとした各種取り組みに協力する。