平成22年度事業報告

［基本方針］

社会福祉法人の経営に資する具体的なノウハウやツールについての研究や、経営の今日的課題についての調査・研究を継続的に進める。
各事業の具体的目標や、活動内容、検討状況及び成果を広く発信することにより、本会の認知を高め会員の参画意識の向上を図る。
会員数・県組織数の拡大を継続的・計画的に推進するために、既設立県の活動強化支援、未設立県の設立支援を行い、あわせて都道府県間の連携をはかるべくブロック化・ブロック活動への支援を推進する。
会員の青年経営管理者としての実践的な能力の研鑚・資質の向上のために、研修事業を実施し、さらに他事業との連携により本会の活動の活性化を図る。

１．組織強化事業

（１）新規会員の加入促進

平成21年度末時点での会員数は1,094名であった。同時に、平成21年度末で50歳となり、平成22年度開始時に退会となった会員は74名であった。
新規入会者目標数を100名に設定した今年度は137名の入会があった。満50歳の規程以外での退会者は47名であり、年度末での会員は1,110名となった。（平成21度末会員数から6名増）

全国経営協会報7月号、1月号において、本会の紹介ページを設け、会活動を報告するとともに会の認知度の向上を図った。
「青年経営者･管理者基礎講座」、「全国青年経営者大会・青年経営管理者セミナー」については、開催要項を全国経営協会員法人にも発送し、会の認知度の向上を図った。

（２）地方組織の設立及び活性化

県組織が未設置であった群馬県と奈良県の県組織が6月、高知県の県組織が1月、徳島県の県組織が2月に設立された。
※未設置県：青森、秋田、山形、福島、愛媛

（３）「第14回全国青年経営者大会」・「第23回青年経営管理者セミナー」の開催

10/5～6に城山観光ホテル（鹿児島市）で、「変革期における社会福祉法人経営」をテーマに開催した。313名（定員300名）の参加があった。
〔講師等〕
　厚生労働省定塚由美子福祉基盤課長
　慈恵病院蓮田太二氏、田尻由貴子氏
　東京大学高齢社会総合研究機構辻哲夫氏
　生活創庫　堀之内　九一郎氏
　※他、12法人による実践発表を実施

（４）「第11回委員研修会」の開催

5/11～12に全社協・灘尾ホール（東京都）にて、73名の参加をもって開催した。①年度最初の委員総会（5/11開催）と併せて開催、②参加対象者を委員以外に拡大、③プログラムの中で各部会・課題別検討会を開く、という新たな3つの試みを実施した。

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２．研修企画事業

（１）各種研修会の開催

6/29～30に演習中心の「青年経営者・管理者専門講座（第1回）」、8/5～6に座学中心の「青年経営者・管理者基礎講座」、9/2～3に「青年経営者・管理者専門講座（第2回）」、平成23年1/28～29に「青年経営者・管理者専門講座（第3回）」、の計4研修会を開催した。（開催地は全て東京都）
8/5～6に東京ファッションタウンビル（東京都江東区）にて「青年経営者・管理者基礎講座」を開催した。参加者は140名（定員150名）であった。
〔講師〕鶴見大学野球部コーチ　香田誉士史氏
　　　　南山城学園理事長　磯　彰格氏
　　　　公認会計士・税理士　林　光行氏
　　　　ﾜｰｸ・ﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ　大塚　万紀子氏
6/29～30の「青年経営者・管理者専門講座（第1回）」は、「人事管理システムの構築に繋がるキャリアパスの作成について」をテーマに、全社協会議室（東京都千代田区）にて45名（定員40名）の参加をもって開催した。
〔講師〕（株）川原経営総合センター経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部門統括補佐飯村芳樹氏
9/2～3の「青年経営者・管理者専門講座（第2回）」は、「社会福祉法人経営における戦略設計」をテーマに、全社協会議室（東京都千代田区）にて26名（定員40名）の参加をもって開催した。
〔講師〕（株）ビジネスコンサルタント
　　　　ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ井上正道氏
1/28～29の「青年経営者・管理者専門講座（第3回）」は、「中間管理職に求められるﾁｰﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ講座」と題して、全社協会議室（東京都千代田区）にて35名（定員36名）の参加をもって開催した。
〔講師〕東京工芸大学准教授大島武氏

（２）研修事業のあり方及び研修内容についての継続的な検討

青年経営者に求められる資質、身につける必要のある能力等について検討を進めた。

（３）定例勉強会の開催

計3回を岩手県（7/9）、富山県（12/8）、徳島県（2/10）にて開催。テーマは「社会福祉法人のあり方を考える」であり、例年通り役員が講師役を務め、講義と実践発表、加えて、自由な意見交換の形式で参加者・講師役の役員含めてグループディスカッションを実施した。
第1回は7/9にホテルニューカリーナ（岩手県盛岡市）にて開催した。岩手県を中心に24名の参加があった。
第2回は12/8に富山県民会館（富山市）にて開催した。38名の参加があった。
第3回は2/10にホテルクレメント徳島（徳島市）にて開催した。39名の参加があった。

（４）組織強化事業・広報事業との連携

7/5～6に開催された全国経営協「主任/係長講座」において、本会のＰＲを行った。研修会の参加者層が本会会員と年齢層、役職層で重なる所が大きいとの認識から、青年経営者会の研修会や活動の紹介をすることで、本会への入会促進に努めた。

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３．広報事業

（１）会員に向けての情報発信

（２）会報「全国青年経営者会ニュース」の発行・配布

本年度の会報第1号（No.64）を6月下旬に発行した。委員研修会の報告、平成21年度の事業報告に加え、会員法人の取り組み、地方組織の活動紹介等の各種連載を掲載している。
No.65は12月上旬に発行した。大会セミナーの報告に加え、各種連載を掲載している。
No.66は3月下旬に発行した。会員資格満了に伴う退会者のメッセージ、委員総会の報告、各種連載を掲載している。

（３）メールニュースの発行・配信

制度情報や本会及び地方組織の研修会の開催状況等を発信している。平成22年度はNo.6まで配信をした。

（４）全国青年経営者会ホームページＪＡＭ（青年経営者会ネットワーク）の運営･活用

リニューアルしたホームページを12月下旬に運用開始した。幅広い方に閲覧いただけるよう、会員専用ページを廃止し、地方組織活動紹介のページを設けた。

４．調査研究事業

「介護保険事業経営」、「障害者施設経営」、「保育所経営」、「評価システム」の計4つの課題別検討会において、各5回程度の検討会が開催され、今年度の報告書の取りまとめにむけた討議がなされている（第1回は5/11～12の委員研修会内プログラムとして開催した）。
各課題別検討会での検討内容は、報告書として今年度末に発行した（評価システムに関する検討会はパンフレット）。10/5～6の大会・セミナーで検討状況の経過報告をした。

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５．社会・地域貢献活動

「全国青年経営者大会・青年経営管理者セミナー」における会員法人の実践発表を基に実施する分散会において、「社会・地域貢献活動」をテーマにした分散会を設け、4事例の発表を行った。

６．全国経営協事業への参画

（１）全国経営協が設置する各種委員会等事業への参画・連携強化

全国経営協が設置する「介護保険事業経営委員会」、「障害者施設経営委員会」、「保育所経営委員会」に、青年経営者会選出委員として数名が参画している。

（２）社会、地域への貢献の推進

全国経営協調査研究委員会が所管する「『地域に向けた公益的取り組み』事例集」の作成に、会として協力した。

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