平成26年度事業報告

平成26年度は、以下の基本方針に基づき、事業を展開した。

[基本方針]

  1. 社会福祉法人のあるべき姿を追求する
  2. 社会福祉法人経営を担う人材を育成する
  3. 社会に対して積極的な情報発信を行う

1.組織強化事業

(1)新規会員の加入促進

①目標会員数
 平成26年度の新規会員数の目標を113名に設定し、132名の新規入会があった(達成率1 17%)。一方、年度途中に退会した会員は56名となり、平成26年度末の会員数は1,144名となった(平成25年度末会員数1,121名)。なお、平成26年度末卒会者は60名となった。
②新規会員の加入促進と会員間の協力体制づくり
 本会役員が、7月中旬に県組織未設立3県を訪問し、経営協役員に対して組織設立に向けた協力依頼を行った。その結果として、秋田県、山形県、福島県に県組織が設立された。
③経営協会員法人への加入促進
 全国経営協が主催する「社会福祉法人主任/係長講座」(7/7(月)〜8(火)、7/14(月)〜15(火))にて、本会の活動紹介を行い、事業の周知を図った。
④各種事業の周知
 全国経営協が発行する会報誌「経営協」にて、本会研修会の案内を掲載し、全国経営協の会員法人に周知を行った。また、基礎講座、専門講座、コーチングトレーニング講座についても全国経営協会員法人へ案内を送付した。

(2)事業内容のあり方に関する検討

 組織運営の効率化を図るため、今年度から正副会長会議と幹事会にてWEB会議システムを導入し、会財政にも一定の効果を得た。
 総務広報部会にて、組織力強化、情報発信の方策について検討を行った。また、研修企画部会にて、今後の研修体系や会員として身につけるべきスキルについて検討を行った。

(3)地方組織の設立及び活性化

①都道府県組織設立への支援
 6/13(金)に北海道・東北ブロック社会福祉法人経営青年会設立総会を開催した。本総会により全国6ブロックすべてが組織化された。
 7月中旬に本会役員が県組織未設立県を訪問し、経営協役員に対して組織設立の依頼をした。(再掲)
 11/4(火)に福島県社会福祉法人経営者協議会青年部会が設立セミナーを開催(福島県郡山市)した。
 県組織未設立である秋田県、山形県の県組織設立にむけて、北海道・東北ブロック組織を中心に支援を行い、2/13(金)に秋田県、3/3(火)に山形県において県組織が設立された。
②都道府県組織活動の活性化への支援
 今年度からメールニュースにて、各ブロック・都道府県組織の研修会の案内を掲載し、実状把握、活動の促進を図った。
 また、以下の県組織等が主催する研修会に本会役員を派遣した。
名称開催日担当役員
第1回高知県社会福祉法人経営青年会セミナー5/30菊池副会長
香川県社会福祉法人経営青年会平成26年度第1回総会6/16菊地幹事
長野県社会福祉法人経営青年会平成26年度福祉経営セミナー6/23大森幹事
九州ブロック社会福祉法人経営青年会セミナー6/27廣江会長
広島県社会福祉法人経営青年会第3回研修会12/12廣江会長
秋田県社会福祉法人経営青年会設立セミナー2/13久木元顧問、
廣江会長
山形県社会福祉法人経営者協議会青年委員会発足会3/3久木元顧問、
廣江会長

(4)「第18回社会福祉法人経営青年会全国大会」の開催

 9/29(月)〜30(火)にアパホテル&リゾート東京ベイ幕張ホール(千葉市)にて開催した。大会テーマを「光り輝く地域福祉のために、ともに動こう!実践者として」として、328名が参加した。
 〔鼎談〕
  テーマ:次代の社会福祉法人経営を担う者として、今すべきこと
  登壇者:厚生労働省 大臣官房 企画官 乗越 徹哉 氏
       明治安田生活福祉研究所 主席研究員  松原 由美 氏
       全国社会福祉法人経営青年会 会長 廣江 晃
 〔分散会テーマ〕
  第1分散会場テーマ「社会福祉法人経営」
  第2分散会場テーマ「地域活動推進」
  第3分散会場テーマ「人材育成」
 〔講義〕
  講義T:社会福祉法人改革の方向性の見方
  講師:上智大学 総合人間科学部 准教授 藤井 賢一郎 氏
  講義U:予測の介護をデザインする排泄検知シートLifilm
  講師:株式会社aba 代表取締役 宇井 吉美 氏
  記念講演:働く誇り〜世界に誇る魅力的な職場をつくる〜
  講師:株式会社JR東日本テクノハート
     TESSEIおもてなし創造部 顧問 矢部 輝夫 氏

(5)「第15回委員研修会」の開催

 5/8(木)「第15回委員研修会」を尚友会館(千代田区)にて開催し、48名が参加した。
 〔プログラム〕
  基調報告:全国社会福祉法人経営青年会 会長 廣江 晃
  講義:社会福祉法人を取り巻く情勢とこれからの社会福祉法人に必要なこと
  講師:厚生労働省大臣官房 審議官 古都 賢一 氏
  ブロック会議:地方組織活性化とネットワーク構築に向けた役割について

2.研修企画事業

(1)各種研修会の開催

 以下のとおり各種研修会を開催した。

・全国社会福祉法人経営青年会 基礎講座(参加者126名(定員150名))
〔日時〕6/5(木)〜6(金)
〔会場〕APAホテル東京潮見駅前(江東区)
〔講義〕
 講義T:福祉施設における権利擁護のあり方
 講師:伊井・真下法律事務所 弁護士 真下 美由起 氏
 講義U:社会福祉法人経営者・管理者に求められる基本的な財務の視点
 講師:監査法人彌榮会計社 代表社員 公認会計士・税理士 林 光行 氏
 講義V:チームマネジメントの実践に向けて
 講師:NPO法人 茨城県経営品質協議会 理事 鬼澤 慎人 氏
 講義W:福祉で描くコミュニティデザイン〜これからの法人経営〜
 講師:社会福祉法人 佛子園 理事長 雄谷 良成 氏
・全国社会福祉法人経営青年会 専門講座(各回定員45名)
第1回(参加者71名)
 〔日時〕7/30(水)〜31(木)
 〔会場〕全日通霞が関ビル(千代田区)
 〔テーマ〕
  新しい事業機会をとらえた、マーケティング戦略
  〜従来の事業機能を強化する内部充実型か?
   事業を多角化する外的拡大か?自法人の事業設計を考える〜
  講師:株式会社ビジネスコンサルタント 鈴木 一博 氏
     株式会社ビジネスコンサルタント 久保江 康 氏
第2回(参加者89名)
 〔日時〕2/16(月)〜17(火)
 〔会場〕全国社会福祉協議会 会議室(千代田区)
 〔テーマ〕
  人員・時間を増やさない業務生産性の向上〜攻めの労務管理を行うために〜
  講師:株式会社ビジネスコンサルタント 久保江 康 氏
・コーチングトレーニング講座(各回定員45名)
第1回(宮崎会場:参加者32名)
 〔日時〕6/26(木)〜27(金)
 〔会場〕宮崎観光ホテル(宮崎市)
第2回(東京会場:参加者50名)
 〔日時〕7/3(木)〜4(金)
 〔会場〕全国社会福祉協議会 会議室(千代田区)
第3回(京都会場:参加者50名)
 〔日時〕8/28(木)〜29(金)
 〔会場〕京都テルサ(京都市)
・福島県社会福祉法人経営青年会設立セミナー(参加者70名(定員100名))
 福島県組織の設立に合わせ、例年開催している「交流セミナー」を「福島県社会福法人経営者協議会青年部会設立セミナー」として開催した。
〔日時〕11/4(火)
〔会場〕ホテルハマツ(郡山市)
〔プログラム〕情勢報告:全国社会福祉法人経営青年会 相談役 浦野 正男

(2)研修事業のあり方及び研修内容についての継続的な検討

 研修企画部会において、今後の研修体系や会員として身につけるべきスキルについて検討を行った。(再掲)

(3)課題別WTの開催

 社会福祉法人経営検討委員会において、介護、保育、障害の3つのワーキングチームを設置し、種別ごとの経営課題についての検討を行った。
 障害ワーキングチームは、障害福祉事業にかかる各地域の事業モデルを研究するため、栃木県、群馬県、三重県、佐賀県の計6法人の視察を行い、その結果を同委員会がとりまとめた「総合相談実践ガイドライン」に反映した。
 また、同委員会・情報発信推進プロジェクトチームは、県社協や社会福祉法人による教育機関への訪問授業の実施内容やノウハウの把握を目的とした視察を行い、その結果を同委員会がとりまとめた「学校訪問授業促進に対する報告書」に反映した。

(4)組織強化事業・広報事業との連携

  • 全国経営協主催の「社会福祉法人主任/係長講座」(7/7(月)〜8(火)、7/14(月)〜15(火))にて、本会の活動紹介を行い、事業の周知を図った。研修会の参加者層が本会会員と年齢層、役職層で重なるため、社会福祉法人経営青年会を紹介することで、本会への入会促進に努めた。
  • 全国社会福祉法人経営青年会専門講座(第1回、第2回)にて、懇親会に替わりソーシャルアワー(名刺交換会)を開催し、参加者の交流促進に努めた。

3.広報事業

(1)会員に向けての情報発信

①会員の資質向上に向けた情報の提供
メールニュースにて、最新の制度情報、研修会情報を配信した。
②本会活動の活性化に向けた情報の提供
メールニュースにて、会の活動状況を報告した。
③会員ニーズの把握
 

(2)会報「全国社会福祉法人経営青年会ニュース」の発行・配布

号数発行日内容
本年度第1号(76)8/6第1回委員総会の報告や、平成25年度の事業報告・決算等
本年度第2号(77)12/25全国大会開催報告等
本年度第3号(78)3/27委員総会報告、会員資格年齢による卒会者のメッセージを特集として掲載

(3)メールニュースの発行・配信

 メールニュースは月1回程度、制度情報の提供、各種研修会の案内、会の活動報告を主な内容とし、bWまで配信した。

(4)Webサイトの運営・活用

 本会や都道府県組織の研修会開催要項を掲載し、会員に対する情報発信を行った。

(5)Facebookの運営・活用 ≪新規≫

 総務広報部会において運用方針を検討し、Facebookにて、本会アカウントを開設した。同アカウントにて、全国大会の報告や、秋田県青年会・山形県青年会の設立セミナーの様子等を掲載した。

4.調査研究事業

 「社会福祉法人経営検討委員会」では、社会福祉法人が主体となった総合相談事業について検討を行い、「総合相談実践ガイドライン」をとりまとめた。また、同委員会に情報発信推進PTを設け、学校訪問授業に関する検討を行い、「学校訪問授業促進に対する報告書」をとりまとめた。
 「地域活動推進委員会」においては、生活困窮者支援、BCM策定普及についてその推進に向けた検討を行い、「生活困窮者支援に係る現況報告書」および、「事業継続マネジメント実践の手引き」をとりまとめた。
 また、これらの報告書を本会ホームページにて公開した。

5.社会・地域貢献活動

 地域活動推進委員会において昨年度実施した「生活困窮者支援に係る現況調査」をもとに追加調査を実施し、会員法人の取り組みを周知した。
 第18回社会福祉法人経営青年会全国大会分散会において、会員法人の実践事例を募集し、発表した。

6.海外研修事業≪新規≫

 社会福祉制度や、社会福祉法人経営のあり方について学ぶことを目的として、平成26年10月18日〜26日に米国オハイオ州クリーブランドにて海外研修を実施した(参加者16名)。

7.全国経営協事業への参画

(1)全国経営協が設置する各種委員会等事業への参画・連携強化

 全国経営協が設置する「制度・政策委員会」、「高齢者福祉事業経営委員会」、「保育所経営委員会」、「障害福祉事業経営委員会」、「調査研究委員会作業委員会」に、全国社会福祉法人経営青年会選出委員としてそれぞれ参画した。

(2)アジア社会福祉等への協力

 9/3(水)〜4(木)に開催された「第6回アジア社会福祉セミナー」において、アジア社会福祉従事者研修に協力していた本会役員が参加した。