reportレポート

活動紹介
全国青年会 平成30年度第1回委員総会を開催

 平成30年5月16日(水)、全社協会議室(東京都千代田区)において、第1回委員総会を開催しました。  議案審議では、第1号議案「平成29年度事業報告(案)」、第2号議案「平成29年度決算」についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおり承認されました。   平成29年度事業報告 組織強化事業・広報事業(総務広報委員長:村木 宏成 担当副会長:神田 学)

  • 平成29年度新規入会者数は206名であり、ここ数年のなかで最多の入会数となった。各委員会活動の成果等が反映された結果であると考えている。
  • ホームページ、メールニュース、フェイスブック、パンフレット等各種広報ツールをリニューアルした。
  • 会員メリットの明確化ならびに活動の「見せる化」に向けては、「メインツール」として位置づけるホームページにおいて、「地域づくり・まちづくり」および「PR・広報」をテーマとしたコラムの展開、日本社会福祉士会会長と本会会長との対談、各ブロック・都道府県での研修会案内・活動レポートの掲載等を行った。

研修企画事業(研修企画委員長:古田 周作 担当副会長:杉山 弘年)

  • 平成29年度の研修事業については、概ね定員に近い参加者数となり、また、満足度の高いものとなった。
  • 組織強化に向けた取り組みとして、専門講座(第2回)への参加申込と同時に入会すると会費が無料となる参加者特典を実施し、11名の入会につながった。
  • 特別支援学校知的障害教育校における高齢者介護施設・事業所への就労状況アンケート調査を603校に対し実施した(回答数:333校(回答率55%))。同調査の結果を踏まえ、次年度において引き続き検討を進める。

社会福祉法人経営検討委員会(社会福祉法人経営検討委員長:遠部 敦也 担当副会長:梅野 高明)

  • 公募により就任いただいた会員(7名)の参画を得ながら、活発な議論が行われた。
  • 関東甲信越静、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の5つのブロックでの定例勉強会において、中長期計画策定の普及・促進を目的とした講義を行った。
  • 中長期計画の策定・見直し・実践に取り組む法人の事例紹介とともに、各事例のポイントを整理・解説した「事例から学ぶ!中長期計画策定のポイント」をとりまとめた。

地域活動実践委員会(地域活動実践委員長:山内 義宣 担当副会長:菊地 月香)

  • 公募により5名の会員に委員会委員として参画いただいた。
  • 厚生労働省「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」のとりまとめ内容をもとに、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の実践に資する報告書のとりまとめに向け、検討を進めた。
  • 全国経営協都道府県セミナー(後期)において、本会会員が地域における公益的な取組の意義等を解説するとともに、取組の事例を発表した(42都道府県において延べ73回登壇)。
  • BCM、BCPの普及・啓発に向けて、定例勉強会や第36回全国社会福祉法人経営者大会において実践事例報告等を行った。

   平成30年度についても、全国経営協との連携・協働を強化し、社会福祉法人が社会からの期待に応え続けることでその存在意義を発揮できるよう、実践を積み重ね、法人の次世代を担う人材の育成・資質向上に努めてまいります。  「平成29年度事業報告」については、以下参照ファイルをご確認ください。  

(報告・会長 塘林 敬規(肥後自活団))

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